登録支援機関

登録支援機関とは

登録支援機関について

人材不足の産業に戦力となる特定技能１号外国人を雇用する企業には、当該外国人に法定の各種支援をすることが義務付けられています。
ただし、その外国人を受け入れる企業が当該支援をする際には、一定の法定要件が必要であり、その要件を満たせなくとも、その支援業務を法務大臣認定の登録支援機関に委託することで特定技能１号外国人を雇用が可能になります。
受託した登録支援機関は、委託企業に代わって支援計画を作成し、実施をします。
当事務所では法務大臣認定の登録支援機関（19登-001780）となっております。現在は当機関の対応言語を英語とタガログ語としておりますが、今後の状況により増加予定としております。

支援内容

• 事前ガイダンス
  雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請の前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金の徴収の有無などについて、対面またはテレビ電話などを通じて説明を行います。
• 出入国する際の送迎
  入国時には、空港などから事業所または住居までの送迎を手配し、帰国時には空港の保安検査場までの送迎および同行を行います。
• 住居確保・生活に必要な契約支援
  連帯保証人となることや社宅の提供など、必要に応じたサポートを行います。また、銀行口座の開設や携帯電話、ライフライン契約などについての案内および各種手続きのサポートをいたします。
• 生活オリエンテーション
  日本での社会生活がスムーズに送れるようにルールやマナー、公共機関の利用方法、緊急時の連絡先や災害時の対応について、詳しくご説明いたします。
• 公的手続等への同行
  必要に応じて、住居の手続きや社会保障、税金関連の手続きに同行し、書類作成のサポートをいたします。
• 日本語学習の機会の提供
  日本語教室の入学案内や、日本語学習教材に関する情報提供など、学習サポートを行います。
• 相談・苦情への対応
  職場や日常生活に関する相談や苦情については、外国人が十分に理解できる言語で対応し、内容に応じて適切な助言や指導を行います。
• 日本人との交流促進
  地域住民との交流の場や自治会、地元のお祭りなどの行事への参加を促進し、案内や参加に必要なサポートを提供いたします。
• 転職支援(人員整理等の場合)
  受け入れ側の都合で雇用契約を解除する場合には、転職先を探すサポートや推薦状の作成を行います。また、求職活動を行うための有給休暇の付与や、必要な行政手続きに関する情報提供もいたします。
• 定期的な面談・行政機関への通報
  支援責任者が外国人およびその上司と定期的に（3か月に1回以上）面談を行い、労働基準法違反などの問題が確認された場合には、適切に通報いたします。